経営管理ビザの取得にあたり、「4ヶ月」と「1年」ビザのどちらを選ぶかは、状況や条件によって異なります。それぞれの費用とメリット・デメリットを詳しく解説いたします。
4ヶ月経営管理ビザの場合
当事務所での費用内訳
- 新規申請報酬：22万円
- 4ヶ月から1年への変更手続き費用：6.5万円
- 株式会社設立費用：25.5万円
- オフィス初期費用：家賃7万円の場合、約6ヶ月分で42万円
総額：約96万円
メリット
• 発起人が不要：
500万円の資本金を自分名義の口座に入れる形式のため、他人への信頼問題が発生しません。
• 初期費用が比較的安価：
発起人費用が不要であるため、全体の費用が抑えられます。
デメリット
• 手続きが2回必要：
4ヶ月ビザから1年ビザに更新するため、申請プロセスが長期化します。
• 準備期間が限られる：
4ヶ月の間にオフィス契約や会社設立を完了させる必要があり、時間が足りない可能性があります。
1年経営管理ビザの場合
当事務所での費用内訳
• 新規申請報酬：22万円
• 株式会社設立費用：25.5万円
• 発起人費用：35万円
• オフィス初期費用：家賃7万円の場合、約6ヶ月分で42万円
総額：124.5万円
メリット
• 1回の申請で1年ビザ取得：
来日後すぐに事業を開始でき、会社設立やオフィス契約などの手続きが完了した状態でのスタートが可能です。
デメリット
• 発起人費用が必要：
発起人の協力を得るための費用が発生し、総額が高くなります。
• 発起人への信頼性が重要：
不適切な行政書士事務所や発起人に依頼した場合、500万円の資本金送金に不安を感じることがあります。
理想的なケース
最も理想的な方法は、日本に永住権を持つ知人や友人がいて、その方に発起人になってもらうケースです。この場合、以下のメリットがあります：
• 発起人費用が発生せず、全体の費用を抑えられる。
• 信頼できる人に依頼するため、資本金送金のリスクが低い。
まとめ
4ヶ月ビザは初期費用を抑えたい方や発起人を確保できない方に適しています。一方で、1年ビザは時間を有効活用したい方や発起人を用意できる方に向いています。どちらを選ぶべきかは、個々の状況や目的に応じて判断することが大切です。
当事務所では、どちらの選択肢でもスムーズに手続きが進むよう、全力でサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください！
