上記の写真のように、４ヶ月経営管理ビザの申請流れと時間軸が載っています。
初回4ヶ月ビザの特徴と目的
4ヶ月のビザは、以下のような状況で発行されることが多いです：
1. 発起人がいない場合：
日本での事業設立をサポートするパートナーや信頼できる協力者がいない場合。
2. 発起人への資本金送金に不安がある場合：
500万円の資本金を相手に送金する必要がありますが、信頼関係が不十分な場合、送金のリスクを回避するために短期ビザで準備を進める方が多くいます。
4ヶ月ビザの注意点
1. 更新手続きが必要になる
4ヶ月ビザを取得した場合、1年のビザを取得するためには再度の申請手続き（当事務所ではその申請手続きは追加6.5万円かかります）が必要です。そのため、トータルで必要な手続き期間が長くなる可能性があります。
2. 限られた準備期間
4ヶ月の間に、以下の準備を完了させる必要があります：
• オフィスの賃貸契約
• 会社設立手続き
しかし、日本では外国人に物件を貸し出すことを躊躇する家主も少なくありません。必要な書類や契約手続きを進める時間が足りなくなるリスクがあります。
当事務所のサポート内容
上記の課題に対して、当事務所では次のようなサポートを提供しております：
1. 事業準備の全面支援：
物件探しや契約手続き、必要書類の準備を丁寧にサポートします。
2. 信頼できる家主の紹介：
外国人向けの物件を積極的に提供してくれる家主とのネットワークを活用し、オフィスの賃貸契約をスムーズに進めます。
3. 更新手続きのサポート：
4ヶ月ビザから1年ビザへの更新手続きを迅速かつ確実に行えるよう、必要書類の準備や提出を全力でサポートします。
まとめ
経営管理ビザの4ヶ月ビザは、初めて日本で事業を立ち上げる方にとって有効な選択肢です。ただし、更新手続きや準備期間の短さなど特有の課題があります。これらの課題を乗り越えるために、当事務所の豊富な経験とリソースを活用していただければ、スムーズに事業を進められるでしょう。
ご不明な点や詳細なサポート内容については、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【高田馬場 長谷川行政書士事務所】
