事務所の要件
1. 事務所は商業用であること
- 事務所は明確に商業用途として使用される必要があります。住居用物件は一般的に認められません。
- 賃貸契約書に「事務所利用」や「商業用途」と明記されていることが必要です。
2. 合法的な賃貸契約
- 事務所の賃貸契約書を提出する必要があります。契約書には、会社名義（または会社設立前の場合は申請者個人名義）での契約内容が記載されていることが必要です。
- 契約書には住所、面積、用途が明確に記載されている必要があります。
3. 固定された事務所住所
- 会社の登記に使用できる固定の事務所住所が必要です。
- シェアオフィスやバーチャルオフィスは、独立した作業スペースや実際の運営環境がある場合を除き、基本的に認められません。
4. 実際の利用証明
- 事務所の内部および外部の写真を提出する必要があります：
- 内部：デスク、パソコン、書類棚などの設備を撮影。
- 外部：会社の看板や建物の入口がわかる写真。
- 必要に応じて、水道光熱費の請求書や郵便物の宛先証明を提出します。
5. 事業内容に合った規模
事務所の規模は事業内容に適している必要があります。例えば、小規模な貿易会社であれば、適切な広さのスペースが求められます。
対策と提案
1. 適切な事務所を選ぶ
起業初期の場合は、小規模な事務所やサービス付きオフィスを賃貸することが推奨されます。ただし、会社登記が可能であり、経営管理ビザの要件を満たすことを確認してください。
2. 賃貸契約書の内容を確認
- 賃貸契約書に「事務所利用」または「商業用途」と明記されていることを確認してください。
- 契約前に、賃貸人（家主）に経営管理ビザ申請での利用について相談しておくと安心です。
3. 詳細な写真や証明書を準備
- 外部写真：事務所の看板や建物の名前がわかる写真。
- 内部写真：デスクや事務所内の設備が整っている様子を撮影。
4. バーチャルオフィスを避ける
予算が限られている場合でも、実際に使用可能なシェアオフィス（独立した座席付き）を選びましょう。バーチャルオフィス（住所だけの提供）は審査に通らないことが多いです。
5. 行政書士のサポートを活用
行政書士に相談することで、事務所が基準を満たしているか確認でき、申請の失敗を防ぐことができます。経営管理ビザの要件に精通した専門家に依頼することをお勧めします。
まとめ
経営管理ビザ申請において、事務所は審査の重要なポイントの一つです。適切な商業用事務所を選択し、合法的な契約書や利用証明を整備することが成功の鍵となります。要件を満たした事務所を選び、専門家の支援を受けることで、ビザ取得の成功率を大きく向上させることができます。ぜひご相談ください。
