社員数の少ない中小企業が外国人を雇用する際、最も気になるのは「ビザが無事に下りるかどうか」という点ではないでしょうか。
当事務所では、雇用理由書に以下の4つのポイントをしっかりと盛り込むことで、非常に高いビザ許可率を実現しています。これから外国人スタッフの雇用を検討している企業様は、ぜひ参考にしてください。
1. 業務内容が合理的であること
「技術・人文知識・国際業務」ビザは、専門性の高い職務（マーケティング、国際貿易、翻訳、人事、会計、ITなど）が対象です。そのため、雇用理由書には次の内容を明確に記載することが重要です：
- 会社の現状や発展状況
- なぜそのポジションが必要なのか
- 応募者が持つ能力や経験が、いかにその業務に適しているか
これらの情報を分かりやすくまとめることで、審査官に合理性を伝えることができ、許可が得やすくなります。
2. 業務量が適切であること
特に新興企業の場合、年商が1000万円に満たない場合は注意が必要です。例えば、業務内容が「人事」だけに限定されている場合、審査官に「業務量が十分でない」と判断され、許可が下りないリスクがあります。業務内容が十分なボリュームであることを、具体的に説明しましょう。
3. 給与待遇が適正であること
「技術・人文知識・国際業務」ビザは高付加価値労働が求められるため、日本人スタッフと同等かそれ以上の給与を提示することが必要です。給与が低すぎる場合、「ビザの趣旨に反している」と判断され、最悪の場合は不許可になることがあります。競争力のある給与設定は、申請成功への鍵です。
4. 業務内容と学歴の適合性があること
特に日本国内の専門学校や短期大学を卒業した応募者の場合、学歴と業務内容の一致が重要です。例えば、会計学を専攻した応募者がIT業務に応募した場合、適合性がないとみなされ、不許可になるリスクがあります。一方で、大学卒業者であればこの点の制約は少なくなります。
雇用理由書の重要性
これらのポイントを雇用理由書に的確に盛り込み、審査官にとって資料全体の流れが理解しやすいように構成することが、ビザ申請成功の鍵です。審査官がスムーズに内容を把握できれば、許可率だけでなく、審査のスピードや許可されたビザの期間にも良い影響を与えるでしょう。
行政書士の価値とは
当事務所では、これらのポイントを踏まえた理由書の作成と、適切な資料の準備を徹底サポートしています。ビザ申請を成功させるためには、単に必要書類を揃えるだけではなく、審査官に納得してもらうための説明力が欠かせません。行政書士として、企業様と外国人スタッフの架け橋となり、安心して働ける環境づくりをお手伝いいたします。
ぜひご相談ください！
